◆ 米高騰はいつから起きているのか？
2024年秋以降、全国的に米の価格がじわじわと上昇し始め、2025年春には多くの消費者が「米が高い、手に入らない」と実感する状況になりました。需要に対して供給が追いつかず、スーパーやネットでも買えない状態が発生しています。
こうした中、政府は米の安定供給に向けた対策として、従来の入札方式ではなく「随意契約」で備蓄米を放出するという方針を打ち出しました。
◆ 随意契約とは？なぜ今それが必要なのか？
通常、国が備蓄米を市場に出すときは、複数業者が参加できる入札方式を採用します。ただし、この方法は時間がかかり、緊急対応には不向きです。
「随意契約」は、国が特定の業者を選び直接契約する方法で、災害や市場混乱などの緊急時には法律上も認められています。今回のような米の急騰局面では、スピードを優先するためにこの方法が選ばれました。
しかしこの方式には、「特定の企業を優遇するのでは」という疑念もつきまといます。そのため、政府には選定の理由と透明性の確保が強く求められています。
◆「随意契約」とは？通常の入札との違い
随意契約とは、一般競争入札を経ずに政府が特定の業者と直接契約する方法です。制度上は合法であり、「予算決算及び会計令」に明記されています。
認められる主な条件
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緊急時で通常手続きでは間に合わない
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特定の業者でなければ対応できない
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金額が少額（今回は該当せず）
今回の米対策は「緊急性」に基づいて随意契約の要件を満たすと判断されている模様です。
◆ 法的に問題はないのか？随意契約の合法性とリスク
随意契約自体は合法ですが、以下の点に注意が必要です。
1. 選定の正当性と記録義務
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業者選定の根拠や比較検討の記録が求められ、これを怠れば監査・国会審議で問題となる恐れがあります。
2. 価格の妥当性
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入札と違い価格競争がないため、不適正な高値契約とならないかのチェックが重要です。
3. 癒着・利益誘導の疑念
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特定企業だけが恩恵を受ける構図は、「公正性欠如」の批判を招きやすい。
◆ 実際に政府備蓄米はどうやって販売されるのか？
政府が放出するのは基本的に玄米の状態。この玄米を受け取った民間業者（米卸・精米業者）が以下の工程を経て消費者の手に届く形にします。
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精米
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品質検査
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パッケージ化
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表示義務対応
政府が小売店に直接販売することはなく、あくまで「一次売却」を担い、その後の加工・流通は業者の責任で行われます。
◆私たちが注目すべき4つのポイント
米不足への対策として正当性がある一方で、私たち国民としては以下の視点で動向を注視することが重要です。
① 契約業者の選定基準
→ 実績・供給力・公正性の観点から選ばれているか。特定企業への偏りがないか。
② 契約価格の妥当性
→ 入札がない分、価格が不透明になりやすい。市場価格と比較して不当に高くないか。
③ 流通スピードと実効性
→ 実際に消費者の手元に届くまでの時間や価格が改善されているか。
④ 政府の説明責任
→ 契約の透明性、公表内容、国会や会計検査院によるチェックの有無。
◆ 楽天が販売？なぜその選定が妥当とされるのか
政府は今回、緊急の米不足対策として、随意契約によって楽天グループを備蓄米の販売パートナーに選定しました。これに対しては、「楽天は米の流通業者ではないのに大丈夫か？」という疑問の声も出ています。
■ 楽天の強み：流通網と業者ネットワーク
楽天自体が精米工場を持っているわけではありませんが、楽天市場にはすでに精米や包装を行う業者が数多く出店しています。さらに、楽天スーパーロジスティクスという物流網を活用することで、農水省が提供する玄米を迅速に精米・出荷までつなぐ体制が構築可能です。
農水省関係者の説明でも、楽天はすでに精米業者との連携を前提に、今回の販売スキームを構想しているとされています（2025年5月時点の説明会より）。
■ 課題とその対応策：精米・表示・品質管理など
確かに、政府の備蓄米は玄米での提供となるため、そのままでは販売できません。精米や包装、食品表示など、消費者向けに届けるための各工程が必要です。
しかし楽天は、
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表示・衛生対応に熟知した出店業者との提携
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産地や加工日などのデータ管理をシステム化
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梱包・配送も一元管理可能な物流インフラ
といった要素をすでに備えており、これらの課題を現実的にクリアできる体制を整えつつあると想定されます。
■ 期待される効果：スピードと公平な供給
このような仕組みがうまく機能すれば、
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備蓄米を数日以内に全国発送できる
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ネット注文により、地方や高齢者世帯でも購入可能
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システムで購入制限を設け、転売や買い占めを防止
といった効果が見込めます。
特に、小売店の在庫が逼迫する中で、「ネットで1人5kgまで買える」といった設定ができれば、公平性を保ちつつ迅速に米を届けることが可能になります。
◆ 公平性の課題と政府に求められる説明
随意契約には常に「公平性」の懸念がつきまといます。「なぜ楽天なのか」という点について、政府が具体的な選定理由や比較検討の過程を説明しなければ、国民の納得は得られません。
また、契約内容についても、可能な範囲で価格・数量・条件を公表し、誰もが監視可能な透明性を担保する必要があります。さらに、今回の対応はあくまで緊急措置であり、状況が落ち着いた後に通常の入札制度へ戻す道筋も示されるべきです。
◆ 江藤前農水相時代との違いはあるのか？
前任の
江藤拓前農水相の時代には、JA（農業協同組合）との関係を重視しすぎて、構造改革に踏み込めなかったという指摘がありました。特に、備蓄米の放出や価格調整においても、農協や大手流通業者とのバランスに配慮するあまり、迅速で柔軟な市場対応が難しかったのです。
その結果、需給調整が後手に回り、価格高騰時の備蓄米活用も「入札方式」にこだわることで、スピード感に欠けるという課題が浮き彫りになりました。
一方、小泉進次郎農水相は就任直後から「忖度しない」「スピード重視」を掲げ、随意契約という柔軟な手法を導入し、従来の農政の硬直性を打破しようとしています。楽天のような大手IT企業を通じたネット販売という選択も、既存の業界構造にとらわれない新たなチャネルの活用を模索するものです。
ただし、小泉大臣の姿勢が単なる「スピード優先」にとどまるのか、それとも持続可能な構造改革に繋がるのかは、今後の運用と説明責任にかかっています。
◆ 今回の対策は有効か？ そして何を見ていくべきか
楽天によるネット販売と随意契約の組み合わせは、米の価格急騰という危機に対して、スピード感を持って対応するという意味では合理的です。ただし、それが本当に「有効な対策」になるかは、以下の点にかかっています：
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消費者が実際に安価で米を買えるかどうか
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契約の過程が公正で、透明性があるかどうか
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政府がこの制度を一時的対応にとどめ、通常運用へ戻す計画があるかどうか
そして何より、こうした政策の評価は、結果として「生活者にとって役立ったかどうか」で下されることになります。
◆ 小泉農水相への期待
今回の政府備蓄米の放出と、楽天との随意契約による販売という動きは、これまでの農政では考えにくかった一手です。背景には、小泉進次郎農水相が「農水族」出身ではなく、JA（農協）などの既得権益にとらわれにくいという政治的立ち位置があります。
「忖度しない」と明言する姿勢は、単なるパフォーマンスにとどまらず、実際にスピード感ある流通ルートの採用や、ネット販売の活用というかたちで具現化しつつあります。
もちろん、随意契約の透明性、精米流通の品質管理、ネット販売での格差是正など、解決すべき課題も少なくありません。しかし、従来の農政では選ばれなかった「民間活用」という選択肢が広がっていること自体が、大きな一歩と言えるでしょう。
今後、政府がより柔軟で実効性のある施策を打ち出し、農業・食料政策を生活者目線で進めていけるかどうか。その試金石として、今回の取り組みに注目したいところです。
