2024年以降、食料品の価格上昇が続く中、米も例外ではありません。
「最近、米の価格が高くなった」と感じる消費者は多いはずです。
そんな中、ふと疑問が湧きます。
「そもそも米の“適正価格”って、いくらくらいが妥当なんだろう？」
という素朴な疑問です。
本記事では、消費者・農家・政府の視点から、米の“ちょうどいい価格”を考えつつ、今後必要とされる農政改革の方向性にも触れていきます。
消費者にとっての「ちょうどいい価格」とは？
かつて、米は5kgあたり2,000〜2,800円程度で購入できるのが一般的でした。
多くの家庭にとって、この価格帯が「手頃」「毎日でも買える」と感じられていた基準だったといえます。
しかし、2024年以降は物価全体の上昇もあり、5kgで3,000円を超える商品も増加中。
とはいえ、以前の水準を基準に「できれば2,000円台で買いたい」と考える消費者は多いのが現実です。
消費者の目線から見た「ちょうどいい価格」
-
1,800〜2,300円：最も買いやすい価格帯。コスパ重視層に人気。
-
2,300〜2,800円：品質が良ければ納得して購入されやすい価格帯。
-
2,800〜3,200円：高級感やこだわりのある商品なら許容される。
-
3,200円以上：贈答用やブランド米など「特別な買い物」として位置づけられる。
生産者（農家）にとっての「適正価格」とは？
一方で、米を生産する農家側は、まったく違う現実に直面しています。
生産コストは上昇の一途
農林水産省の調査では、米1俵（60kg）の平均生産費は15,000～18,000円前後。
これは5kgに換算すると1,250〜1,500円が原価ということになります。
さらに肥料・燃料・農薬の価格上昇、機械の維持費、人手不足による委託費の増加など、年々コストは増加中です。
それに適正な利益（約20〜30％）を加えると、5kgあたり3,000〜3,500円程度の販売価格が「ようやく生活できる水準」と言われています。
生産者の目線から見た「ちょうどいい価格」
-
3,000〜3,200円：最低限の利益を確保できるライン
-
3,200〜3,500円：生活が安定し、農業を続けやすくなる水準
-
3,500円以上：将来の投資や後継者育成も視野に入る価格帯
現在の米の市場価格（小売）は多くが2,800〜3,200円前後ですが、これは生産者の視点では“ぎりぎりか、少し足りない”価格帯とも言えます。
国全体から見た「バランスの取れた価格」とは？
国としては以下のバランスをどう取るかが課題です。
-
消費者が買いやすい価格であること
-
農家が生活を維持できる収益があること
-
食料安全保障の観点から、米の生産を維持する必要があること
そのため、現在の日本では「価格調整」ではなく、補助金や支援制度（直接支払い制度・収入保険等）による間接的な支援で農業を下支えしています。
しかし、それでも十分とは言えず、離農や高齢化、後継者不足が進んでいます。
では、どれくらいの価格が「本当にちょうどいい」のか？
価格には幅がありますが、今後の米農業の持続可能性を考えるなら、1つの目安として、
5kgあたり3,200〜3,500円
が“ちょうどいい価格”と位置づけられるでしょう。
これは、
-
生産コストをカバーできる
-
農家が意欲を持ち、後継者も育つ
-
品質や安全性に投資できる
といった観点から、「農業が続いていくために必要な価格帯」です。
もちろん、これをすべて消費者に負担させることは現実的ではありません。
だからこそ、
-
流通コストの見直し
-
中間マージンの最適化
-
国の直接支払い制度や収入保険制度の強化
といった政策的な支援によって“見えない形”で価格を支える仕組みが重要になります。
JA・農水省が考える「価格の妥当性」とは？
ここで注目したいのが、JAや農水省のスタンスです。
2025年5月、JA全中の山野会長は記者会見で「現在の米価は高くない」と発言しています。しかし、当時すでに5kgあたり4,000円〜6,000円に達している地域も多く、この価格で“高くない”という認識は、かなり高い水準を“妥当”と考えている可能性を示しています。
推測ではありますが、JAや農水省は以下のような“希望水準”を持っていると考えられます。
-
◆ 最低ライン：5kgあたり4,000円〜4,500前後
-
◆ 現実的な許容範囲：4,500円〜6,000円以上
-
◆ 高品質品では：7,000円〜9,000円台も許容
このような価格帯を「高すぎない」とする背景には、JAの構造的な利益事情も関係していると見られます。
-
米価が上がる＝JAの流通手数料・利益も上がる
-
離農者が増えればJAの組織基盤が縮小
-
農水族（旧農林族）、農水省はJAへの天下り先・票田を持ち、利害が一致
つまり、「農家のため」とされる価格政策には、JA・農水族（旧農林族）・農水省自身の経営維持という“本音”も含まれている可能性があるのです。
※上記価格は推測に基づくものであり、公式な価格目標ではありません。
今後の見通しと課題
では、今後、米の価格はどうなっていくのでしょうか？
現時点では、以下のような要因により、さらなる上昇が避けられないというのが大方の見方です。
-
資材・燃料費の高騰
-
農業従事者の減少による作業委託費の上昇
-
気候変動による収量・品質への影響
-
輸入依存への警戒感と自給率維持の必要性
-
田植え前の“青田買い”による先行的な高値形成
特に青田買いについては、生産前から高値契約が動くことで、市場全体の価格期待が上がり、相場が不安定になる要因ともなっています。
つまり、こうした要因を踏まえると、「価格が下がる」可能性は低いと考えられており、今後も安定供給のためには政策的対応が欠かせません。
今求められるのは“価格調整”より“農政改革”
現在の米価格は、
-
消費者にとっては「やや高い」
-
生産者にとっては「まだ安い」
というねじれた構造にあります。
にもかかわらず、このまま市場任せにしておけば、
-
生産者は採算割れで離農
-
自給率は低下し、価格はかえって不安定化
-
消費者も安くも安心でもない米を買うことになる
という悪循環が生まれかねません。
なお、2025年現在、農水省は小泉龍司大臣のもとで、政府が備蓄している米（政府米）を、随意契約により民間業者に供給する施策を進めています。
これにより、一部の流通経路では比較的安価な米が供給され、短期的には価格上昇の抑制が期待される状況です。
ただし、この施策はあくまで限定的な対策であり、広範な価格安定や農家支援にはつながりにくい面もあります。
いま本当に必要なのは
-
持続可能な価格支援（例：収入保険の拡充や直接支払い制度の見直し）
-
規模の大小を問わず農家が継続できる仕組み
-
若者や新規就農者を支える制度的な後押し
-
消費者教育（価格の背景にあるコスト・価値への理解）
米の価格は、「単なる家計の話」ではありません。
“未来の農業をどうするか”という社会全体の問いかけでもあります。
根本的には、農業が継続可能な仕組みづくり――すなわち中長期的な農政改革が必要です。
政府の今後の対応や制度の見直しが、どのように具体化されていくのか。
私たち消費者・有権者としても、今後の農政の動きに注視していく必要があるでしょう。
今こそ、消費者として、また有権者として、価格の裏にある構造に目を向ける時なのではないでしょうか。
