📊 Amazon広告の統合レポート移行で確認すること｜2026年末の旧機能終了と集計への影響

Amazon広告のレポートを新しい画面で作成できても、毎月の報告や広告改善に必要な情報がそろうとは限りません。これまで使っていた指標や集計ファイルとのつながりまで確認することが、移行時の重要な作業になります。

Amazon Adsは、2026年12月31日に従来のスポンサー広告レポートとAmazon DSPレポートを廃止する予定です。移行先となる統合レポートでは、広告商品を横断した集計が可能になる一方、指標の名称・定義や利用できる分析項目を確認する必要があります。

この記事では、「必要なデータを残す」「運用判断を続ける」「報告を再現する」という3つの観点から、移行への対応などについて、ご紹介します。

※情報確認日：2026年11月5日。機能や日程は変更される可能性があります。公式の仕様と、本記事が提案する実務上の進め方を区別して記載しています。

📌 Amazon広告の統合レポートとは？複数の広告実績を共通の画面で集計する機能

**統合レポートは、複数のAmazon Adsの広告商品やアカウントを対象に、共通の画面からレポートを作成する機能です。**日本も提供対象に含まれます。

広告コンソールの「効果測定とレポート」内にある「レポート」から利用でき、テンプレートの活用やカスタムレポートの作成、スケジュール設定に対応します。

運用担当者にとっては、広告商品別に取得した実績を手作業でまとめる負担を減らせる可能性があります。ただし、分析に使える項目は広告商品によって異なります。ある広告商品に適用されない分析軸はnullとして表示される場合があり、空欄があるだけでデータ取得の失敗とは判断できません。

🗓️ 旧レポートの終了日はいつ？編集停止と廃止の2段階で進む

旧レポートは、2026年12月17日に新規作成・編集を停止し、12月31日に画面を廃止する予定です。年末まで設定を自由に変更できるわけではありません。

12月17日までに意識したいこと

公式ヘルプでは、12月17日から既存レポートを読み取り専用にすると案内しています。

実務上は、この日より前に旧設定の確認と統合レポートの試用を進めることをおすすめします。年末の報告直前に不足が見つかると、必要な項目の調査や集計処理の修正に時間を取られるためです。

12月31日までに確保したいこと

旧画面の終了時には、そこに残っている保存済みレポート、定期作成設定、履歴データが削除対象になります。必要な過去ファイルを保存し、継続して使うレポートの移行を済ませておきましょう。

この案内の対象は旧レポート画面です。「Amazon広告の過去実績がすべて失われる」と広く解釈するのではなく、旧画面に依存している設定やファイルを確認する必要があります。

🔍 自社で優先すべき対応は？レポートの用途から判断する

**対応の優先順位は、レポートの数ではなく、欠けた場合に業務へ与える影響で決めると整理しやすくなります。**以下は、移行準備に向けた実務上の提案です。

広告の改善に使っている場合

検索語句の選別、ターゲットの評価、掲載枠の確認などに使うファイルは、判断に必要な細かさで実績を取得できるかを確かめます。

たとえば、キャンペーン単位の売上が確認できても、検索語句ごとの実績が必要な業務を代替できるとは限りません。「何の実績があるか」に加え、「どの単位まで分けられるか」が確認点です。

社内・顧客への定期報告に使っている場合

報告書の各項目が、どのファイルのどの列を参照しているかを確認します。データ取得担当と報告書の作成担当が異なる場合は、双方で必要な条件を共有しましょう。

統合レポートの出力結果を既存のExcelに取り込み、参照エラーや列の取り違えがないか試すと、実務への影響が分かりやすくなります。

前年や過去のセールとの比較に使っている場合

前年の検索語句、広告商品別の成果、提出済み資料の元データなど、再確認する可能性のあるファイルを確保します。

保存時には対象期間、取得日、通貨、フィルターなども記録しましょう。後日数値が合わなくなった際に、同じ条件の比較だったかを調べる材料になります。

⚖️ 売上やROASが違って見えたら？成果の評価前に集計条件を照合

新旧レポートの数値差は、広告成果の変化だけでなく、指標の定義や集計条件の違いでも生じ得ます。移行時は、数値の増減と設定の変更を分けて検討しましょう。

公式ヘルプでは、統合レポートにおける指標名・定義の標準化と、トラフィック日基準でのコンバージョン報告が説明されています。特にAmazon DSPでは、従来の指標との対応を見直すよう案内されています。

トラフィック日基準とは

トラフィック日基準とは、購入などの成果を、その成果につながった広告のクリック・閲覧が発生した日にひもづけて報告する考え方です。

仕組みの例として、12月2日の広告クリック後、12月5日に購入したケースを考えます。適用される計測条件を満たす場合、その購入は12月2日の広告接触に対応する成果として集計されます。

このため、購入日を基準にした集計と広告接触日を基準にした集計を、そのまま同じ日の数値として比較するのは適切ではありません。また、すべての旧レポートで同じ変更が起きると決めつけず、自分が使う指標の定義を確認する必要があります。

照合するときの確認順

まず、アカウント、広告商品、対象期間、フィルターが同じかを確認します。次に、売上や購入数の対象範囲、計上する日の基準、成果を計測する期間を照合します。最後に、通貨、タイムゾーン、取得日時の違いを確認しましょう。

たとえば、広告費が同じでも、売上の集計範囲が違えばROASの比較結果は変わります。ROASだけを見て入札や予算配分を変える前に、その計算に使う売上が同じ意味を持つか確かめることが大切です。

🛠️ 移行方法は2つ｜既存設定の引き継ぎとレポートの再設計

公式に案内されている方法は、移行ツールの利用と、統合レポートでの手動再作成です。どちらを選んでも、実際の出力確認が必要になります。

自動移行ツールを利用する場合は、旧画面の案内バナーから「Start migration」を選択し、確認画面で開始します。その後、移行状況の一覧を確認します。処理できなかったものは、ステータスに表示される理由を調べます。表示言語によって文言は異なる場合があります。

手動で作成する場合は、統合レポートでテンプレートやカスタム設定を使い、対象アカウントや必要な項目を指定します。使わなくなったレポートが多い場合は、今後必要な用途から作り直す進め方も考えられます。

なお、公式ヘルプでは、スポンサープロダクト広告の予算レポートなど、移行先で未対応の種類や引き継がれない項目が案内されています。自動処理が成功した場合でも、必要な列が含まれているかは別途確認してください。対応状況は最新のヘルプを参照しましょう。

✅ 移行できたかを判断する3つの確認ポイント

実務上の完了条件は、必要なファイルが保存され、今後の実績を取得でき、そのデータで業務を進められることです。以下の確認を、社内での引き継ぎにも使ってみてください。

保存：過去の説明に必要な根拠を残せているか

保存したファイルを開けるか、対象期間や取得条件を確認できるかをチェックします。担当者個人の保管場所だけに依存せず、必要な人が参照できる状態にしておきましょう。

取得：新しい環境で必要な実績を取り出せるか

項目の有無だけでなく、対象キャンペーンや商品の抜け、分析の細かさを確かめます。定期作成を利用する場合は、予定したタイミングでファイルを取得できるかも確認します。

利用：取得したデータで判断や報告ができるか

新しい出力ファイルで週次の確認や月次報告を一度行ってみます。集計式が動くことに加え、報告する数値の意味を説明できるかも確認しましょう。

一つのレポートで検証した修正内容を記録しておくと、ほかのレポートへ対応を広げる際にも役立ちます。

❓ Amazon広告レポートの変更に関するQ&A

移行前に混同しやすい点を、質問と回答で整理します。

Q. スポンサー広告の配信も終了するのですか？

A. 今回の案内は旧レポート画面の廃止です。広告配信そのものを終了するという内容ではありません。継続して実績を取得するため、レポートの移行を進めます。

Q. 移行ツールの完了表示だけで対応終了としてよいですか？

A. 出力ファイルで必要な項目や集計条件を確認しましょう。本記事では、通常の運用確認や報告を再現できることを、実務上の完了目安として提案しています。

Q. 外部ツールを使っていれば影響はありませんか？

A. 各サービスのデータ取得方法によるため、一律に判断できません。利用サービスの公式案内を確認し、必要に応じて提供元へ問い合わせてください。旧画面で別途作成している定期レポートも確認対象です。

Q. この変更を機にレポートを減らしてもよいですか？

A. 利用目的を確認したうえで、重複したものや使っていないものを整理する進め方は考えられます。取得担当者だけで決めず、報告先や分析担当者が必要としていないか確認しましょう。

🌟 比較できるデータと、判断に使えるレポートを次の環境へ

統合レポートへの切り替えでは、広告の数字を取り出す作業と、その数字を使う業務をつなげて考えることが重要です。データが取得できても、集計条件が分からなかったり、報告資料に反映できなかったりすれば、運用判断に支障が出る可能性があります。

優先したいのは、重要なレポートの用途を確認し、新しい環境で一度業務を試すことです。そこで見つかった列名の違いや不足項目を整理すれば、ほかのレポートにも確認を広げやすくなります。

過去の実績は、比較条件と一緒に残しましょう。セール後の評価や翌年の計画で、数字の前提を確かめられる状態にしておくことが、継続的な広告改善につながります。

12月17日の編集停止と12月31日の旧画面終了を踏まえ、次回の定期報告を統合レポートのデータで作れるかを、早めに確かめてみてください。