2025年にドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任し、貿易政策の一環として「全世界一律10％の関税」を導入したことで、世界経済が再び揺れ動いています。このニュースをきっかけに、「そもそも関税って何？」「関税が高くなると何が起きるの？」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。
今回は、関税の基本的な仕組みから、各国経済・物価・金融市場へにどんな影響が起こる可能性があるのかご紹介します。
そもそも関税とは？
関税とは、国が輸入品に対して課す税金のことです。例えば、アメリカに日本から車を輸出する際、アメリカ政府がその車に関税を課すことで、輸入価格が上がるという仕組みです。
関税の主な目的は以下の3つです。
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国内産業の保護：安価な外国製品が国内に流入するのを防ぎ、国内メーカーを守る
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税収の確保：国家財政の一部として機能する
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外交・政治的圧力：貿易交渉や政治的駆け引きの手段として活用される
関税が高く設定されると、輸入品の価格が上がり、結果的に国内製品が競争力を持ちやすくなります。その為、特定の産業を守るために関税を使う国も少なくありません。
関税が高い国・低い国の傾向
一般的に、発展途上国は関税が高く、先進国ほど関税が低い傾向があります。発展途上国は自国の脆弱な産業を守るために、高い関税をかけて外資からの影響を抑えようとします。
一方、先進国は比較的競争力のある産業を持っているため、関税は低めに設定されていることが多いです。ただし、農産品や繊維製品など一部の分野では例外的に高関税が維持されることもあります。
高関税をかけられた国はどうなる？
発展途上国のような輸出依存の経済構造を持つ国が、高関税を大国からかけられると大きな打撃を受けます。
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輸出競争力が低下
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現地企業の売上・雇用に影響
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外貨収入が減少し、財政・通貨が不安定化
特に、アメリカやEU市場に依存している国々にとって、関税引き上げは深刻な経済リスクとなり得ます。
アメリカはもともと関税が低かった
トランプ大統領が掲げた「全世界一律10％関税」により、多くの人が「アメリカってそんなに関税が低かったの？」と驚いたかもしれません。
実際、アメリカは世界的に見ても関税水準が低い国のひとつです。これまでの平均的な関税率は、全体で約2.3％程度。特に工業製品では1％台とかなり低く、ほとんど無税に近い品目も多く存在していました。
一方で、農産品に関しては4〜5％の水準でやや高めですが、それでも世界平均と比べれば低い方です。このように、もともと自由貿易を重視していたアメリカが、広範囲な関税強化に踏み切ったという点で、今回の政策は大きな転換と言えます。
他国の関税は本当に高いのか？
トランプ氏が批判してきたように、「他国がアメリカ製品に不当に高い関税をかけている」という指摘は一理あるものの、実態はもう少し複雑です。
例えば中国は、通常の関税率で平均約7〜8％。工業製品よりも農産品の関税が高く設定されている傾向があります。ヨーロッパ連合（EU）は約5％前後の関税率で、やや高い水準ですが、アメリカより極端に高いというほどではありません。
日本に関しては、平均でおよそ2.5％程度と、アメリカとほぼ同じくらいの水準にあります。ただし農産物に限っては、米や小麦、乳製品などで高い関税が課されているため、一部では保護色が強いといえます。
韓国やインド、ブラジルといった新興国になると、平均で10％を超える関税が設定されているケースも珍しくありません。これらの国々では、国内産業の保護を重視する傾向が強く、その分関税も高くなりがちです。
このように、アメリカが導入していた2％台の関税というのは、世界的に見てもかなり低い部類に入ることがわかります。
「報復関税」を除いた関税比較が重要
ここで注意したいのは、「報復関税」を含めない通常の関税比較を前提にする必要があるという点です。
例えば、アメリカが関税を引き上げたことに対して中国やEUが報復的に関税を上乗せした場合、それは通常の関税率ではなく、あくまで政治的な対抗措置です。こうした例外的な関税を含めてしまうと、全体像が歪んで見えてしまいます。
通常の関税比較において、アメリカは依然として自由貿易を志向する国であり、関税率は主要先進国と比べても低いことは確かです。
今回の「トランプ関税」は世界経済にどう影響する？
トランプ政権による「全世界一律10％の関税」は、従来の特定国への制裁的関税とは異なり、同盟国も含めた全方位型の関税政策です。
この方針により、
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EUや日本など同盟国も影響を受ける
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発展途上国の輸出産業が弱体化
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サプライチェーンの混乱が再燃
といった波及効果が懸念されています。
アメリカ国内への影響は？
一見すると、国内産業の保護につながるように見えるこの関税政策ですが、実際にはアメリカ国内にも副作用があります。
● 消費者の負担増
輸入品にかかるコストが上昇すると、その分が販売価格に転嫁され、消費者の生活コストが上昇します。
● 企業のコスト増
特に製造業では、部品や原材料を海外から調達している企業が多く、コスト増により利益が圧迫されるケースも。
● 金融市場の動揺
「経済が不安定になる」と見た投資家がアメリカ国債を売却する動きも出ており、金利上昇や株価下落を招く可能性も指摘されています。
トランプ政権が追加関税を延期した背景
一部の関税は当初予定より延期されました。主な理由としては以下が考えられます。
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消費者物価への悪影響が懸念されたため
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企業からの反発やロビー活動
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金融市場の混乱に対応するための時間稼ぎ
2025年4月に発表された追加関税（中国からの輸入品などへの最大145％引き上げ）は、発表直後からアメリカの金融市場に強い動揺を引き起こしました。S&P500は急落し、米国債の利回りも乱高下。投資家の間でアメリカ経済の先行きに対する不安が広がりました。
このような市場の混乱を受け、トランプ政権は経済への悪影響を避けるために、一部の追加関税について90日間の延期を発表しました。単なる外交的配慮というよりも、国内経済の安定を優先した緊急対応と見る向きが強まっています。
関税は物価にどう影響する？
関税が物価に与える影響は非常に大きく、下記のように私たちの生活に直接かかわってきます。
● 関税→輸入価格上昇→販売価格上昇
関税によって輸入業者のコストが上がると、そのまま販売価格に上乗せされます。これは特に以下の品目で顕著です：
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食品（牛肉、チーズ、ワインなど）
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電子機器・スマートフォン
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自動車部品や家電製品
● インフレ圧力の増加
輸入品が値上がりすれば、国内製品の価格も引き上げられる傾向にあります。その結果、**全体的な物価水準（インフレ）**が上昇する可能性が高まります。
● 家計への影響
特に中間層・低所得層は、生活必需品の価格上昇に敏感です。関税が家計を直撃し、実質的な購買力が低下するという懸念も出ています。
金融市場への影響と関税延期の理由
2025年4月、アメリカが一部品目に対して更なる追加関税（10％をさらに引き上げる）を導入した際、金融市場は敏感に反応しました。米国債は売られ、利回りが急上昇。株式市場も一時的に下落し、為替市場ではドル売りが強まりました。
これを受けてトランプ政権は、いくつかの品目について「予定されていた追加関税の実施を延期する」と発表しました。報道によれば、これは金融市場の動揺を鎮めるための緊急対応だったとみられています。
このように、関税政策はただの貿易措置ではなく、金融市場とのバランスを取りながら進めなければならないという現実があります。
アメリカの貿易赤字は関税だけが原因ではない
トランプ政権は貿易赤字を問題視し、その原因として「他国の高すぎる関税制度」を挙げています。しかし、貿易赤字はもっと複雑な構造の上に成り立っています。
アメリカは世界最大の消費大国であり、国内需要が非常に大きいという特徴があります。その結果、どうしても輸入品の比率が高くなり、貿易赤字が拡大しやすいのです。さらに、ドルが基軸通貨であるため、他国通貨に対して強くなりがちで、輸出の競争力を削ぐという側面もあります。
したがって、「貿易赤字＝関税のせい」というのは短絡的な理解であり、実際には消費構造や為替、市場の規模といった多くの要素が影響しています。
日本の関税政策はどうなっている？
日本は比較的低関税国家ですが、農産品や繊維など一部の分野では高い関税を維持しています。自由貿易協定（EPAやFTA）によって、多くの国との関税撤廃や引き下げも進んでいます。
トランプ政権の方針が今後、日本の対米輸出や農業政策にどう影響するかは注視すべきポイントです。
関税は慎重な運用が求められる経済政策
トランプ大統領が打ち出した関税政策は、再び関税という制度が持つ力とリスクを世界に知らしめました。確かに、他国の関税が高いとアメリカ産品の輸出に不利が生じることは否定できません。
しかし、アメリカ自体がこれまで極めて低い関税を維持してきたという事実を踏まえると、今回のような大規模な関税強化が本当にバランスの取れた政策なのかは、慎重に見極める必要があります。
また、関税の引き上げが物価上昇や金融市場への悪影響をもたらすことも、今回の事例から明らかです。
今後の国際経済を安定させるためには、一国主導ではなく、国際的な協調と慎重な舵取りが求められるといえるでしょう。